参政党演説は危険!?マルチ・ネットワークビジネス・霊感商法に引きづりこまれるカルトの仕組み
参政党の評判
参院選に急に多数の立候補者を立てて盛り上がってるという参政党ですが、
最初は良かったけど、、、やはり疑問が湧いてきて辞めた
霊感商法グッズを売りつけるマルチのねずみ講、やめておいてよかった。
という声も増えています。それはこの参政党の「あやしさ」からきているということです。
参政党の演説や講演会に行ってしまったら捕まって抜け出せない仕組み
参政党の演説は2022年の参院選向けに街頭で開催されているものも増えましたが、流行病が再び拡大している中でも、屋内の講演会や演説会も開催されています。基本的には街頭演説会ですでに登録している党員を多数集め、盛り上がっている「風」なところを見せ、興味のある方には「講演会にがあるから来て」、という流れになっているようです。この講演会に行ってしまったら最後、マルチ商法やネットワークビジネス、霊感商法で高額商品を交わされることになります。買わないとなると、コワイお兄さんが出てくるようですから、逃げられません。
参政党とは
参政党とは、アメリカでトランプ大統領誕生の陰で暗躍してきたQアノンのビジネスモデルをパクッって、日本風に落とし込んだマルチ商法・霊感商法ビジネスのグループです。政党だと名乗っていますが、選挙はあくまで売名行為のために利用しているだけです。愛国心なんて微塵もありません。あ
アメリカ国会議事堂襲撃事件を引き起こしたQアノンとは
Qアノンは、学歴もなく、知能指数の低い白人の情報弱者を集めて、「マスコミは真実を知らせず、嘘だけを報道してあなたがた国民をだましている!マスコミが報道しない(できない)真実とは。。。」というゴシップ誌のような語り口調で始まり、フェイスブックでデマとそれに基づくヘイトや白人至上主義的な黒人やヒスパニック・アジア系への差別、そして陰謀論を継続的に拡散させました。
アメリカは先進国と呼ばれていますが、国土が広いうえに格差も大きく、21世紀の今でも南部を中心に「地球は平(たいら)だ」と主張する人たちが10%以上もいる国です。このあたりがロシアスパイが漬け込む土壌になりました。
実際、陰謀論拡散の裏にはロシア軍の諜報部隊による偽アカウントが、フェイスブックやツイッターなどでそれとなく仲良くない、ヘイトを煽りまくり、盛り上げ、ロシアから資金を受けて、有料のSNS広告も流されました。その後、ツイッターはフェイクニュース拡散のチェックが厳しくなり、収支も悪化しました。フェイスブックではアメリカ人ユーザーの個人情報をロシア企業に渡した点がアメリカ国内で批判されました。フェイスブックの突然の社名変更はこのイメージダウンを和らげ、さらにメタバース上なら米国政府の規制も逃れられるだろう、という狙いがあります。
さらに、日本に比べるとアメリカの左右対立はレーガン大統領以降、年々先鋭化しており、特に人種差別と銃規制、そして妊娠中絶、同性婚やLGBTQといった問題は歴史的な根深い争点でもあり、その隙をロシアのスパイがついた形です。
2016年のトランプ大統領勝利の背景にもこのロシア軍スパイが関与しており、黒人初の米国大統領となったオバマ大統領について、「オバマはアフリカ生まれで米国大統領になる資格がないのに、出生証明書を偽造して出馬した」というバーサームーブメントを引き起こしました。これを主導したのがテレビでリアリティ番組のホストとして知名度の高かったトランプ氏。
選挙で対立候補だったクリントン氏に対してもたくさんのデマが意図的に流されました。このデマ拡散の裏には当然のことながら女性差別も含まれていました。
トランプ大統領は史上初めて国内融和を願う「ふり」すらしなかった大統領。そのもとでプラウドボーイズなどの極右白人至上主義者グループは、大っぴらに活動をアピールするようになりました。
警官6人が死亡したクーデター未遂 アメリカ国会議事堂襲撃事件
18 months after the Capitol attack, here's footage of a scene we haven't seen much of before. This is video from the Brumidi Corridors inside the Senate wing, the north entrance to the U.S. Capitol. Released to the media coalition at the request of NBC News. pic.twitter.com/9NgxqaRssq
— Ryan J. Reilly (@ryanjreilly) July 7, 2022
2021年1月6日、前年の大統領選挙で開票結果が出る前から、なぜか「この選挙は大々的なインチキだ」と言い出した現職のトランプ大統領。すでに自分が負けることを察していたのでしょうか???
アメリカの大統領選挙は各州の政府が実施し、それぞれの州の代表者(選挙人)を送る、という仕組みです。
その選挙システムも州ごとに違いますし、さらに下院議員選挙、上院議員の1/3の選挙、各州の知事や市長、議会、司法長官、住民投票なども同時に行われるので、一回の選挙で有権者一人が投票する項目は全部で100以上になることもあります。A4より少しい大きいレーターサイズのの紙マークシート5枚になる州もあり、市の投票があることから、群や市によっても違う項目があります。紙ではなく、タッチパネルを利用する州もあります。このような複雑なシステムを大規模に不正を行うのは、非常に困難です。
しかし、なぜか、Qアノンを中心にトランプ氏の対立候補である「バイデン氏側で大規模な不正が行われた」というデマが拡散され、特に情報捏造をしておいて、拡散後にネタ元を削除することで有名な極右グループでは、「郵便投票の不正の証人が現れた」として選挙の結果を争う裁判を起こしました。しかし、アメリカの裁判所では証人は、自分に都合の悪いことは証言しなくてもいい憲法修正5条で守られる代わりに、「嘘は言わない」という宣誓を行って証言しなければなりません。うそを言えば偽証罪となります。この「証人」たち、裁判の前に「嘘でした。簡単だから嘘をつけ、と言われ、お金をもらった。」と取り上げる人ばかりでした。結局トランプ陣営は選挙結果を争う裁判を60ほど起こし、5分け55敗となりました。民事訴訟なので有罪無罪を決めないといけないようなものではありません。
デマ拡散は資金集めのため
これらの極右陰謀論者組織は資金集めのためにこのようなことをやっています。ISISやアルカイダがテロをやると犯行声明を出しますよね。わざわざ。あれは、目立ったことをやるとイスラム原理主義を支持する人達から寄付が集まるからです。Qアノンなどの極右陰謀論者組織も、同じように、支持者から資金を集めるためのアピールとして、わざわざこのような活動をやっています。
前代未聞 トランプ大統領が企てたクーデター未遂で副大統領の命も狙われた
悔しかったトランプ氏は、各州から選挙人がワシントンDCの国会に集まり、投票した結果を連邦議会が承認する、という2021年1月6日。自分たちの支持者をワシントンDCに集め、支持者を煽り、国会議事堂に行進させました。この支持者たちは銃やライフルで武装をしており、米国の国会議事堂に壁をよじ登り、窓を壊して押し入り、国会議員も避難し、ペンス副大統領まで首吊りにされそうになりました。これがアメリカ国会議事堂襲撃事件で、2022年には米下院でその真相やトランプ氏の関与がどれほどのものだったのかを調査する公聴会が行われています。
わずか200年ほどの歴史の浅いアメリカですが、その中で戦争を何度も経験しています。独立戦争に勝ち、南北戦争で北軍が勝ち、ナチスドイツからヨーロッパを救い、ベトナムとイラクで失敗、というのが大まかなところですが、その中で米国会議事堂が大きな被害を受けたのは1814年の一度だけ。これは米国のすべての学生が歴史の授業で習います。
しかし、「まさか現役の大統領が自分の支持者に国会議事堂を襲撃させるなんて!!」、とだれもが思ったでしょう。しかし、米軍もトランプ派のフリン将軍が動きを止めさせました。その間に、ワシントンDCの警官6人が死亡、200人がけがをしました。米軍が暴徒となったトランプ支持者を追い出したのは、数時間後、ペンス副大統領から米軍に指示を出してからでした。トランプ大統領は自分の腹心であるペンス大統領すら見殺しにしようとした、クーデターを画策していたのです。
このような恐ろしいテロ組織化した米国内の白人至上主義者グループは、FBIの年次レポートでも「海外からのテロよりも、直接的に迫ったリスク」と指摘されています。
Qアノンのネタを翻訳しただけだった虎ノ門ニュース
参政党の設立メンバーの武田邦彦氏はテレビに出ていることでも有名ですが、なぜか、このQアノンのビジネスモデルが日本でも使えると考えたようです。ロシアのスパイから直接指示されているかもしれません。Youtubeで虎ノ門ニュースを作り、Qアノンの陰謀論を日本に広げる活動を始めました。
島国日本で根強いのは隣国中国や韓国へのヘイト、そして天皇制や神道をもとにした日本人選民思想です。「日本人は日本人に生まれただけでほかのアジア人より優秀なのだ」という考え方。天皇制が男系男子にこだわっている理由として男性DNAの話が出ますが、このDNAの話は、太平洋戦争につながった神国日本といった考えや女性差別と相性が良く、これは米国の人種差別と似た状況で「情弱のネトウヨを騙すのに使える」と考えたのでしょう。
この盛り上がりに同調したのが、「コロナは風邪」「反マスク」「反ワクチン」のユーチューバーやネットワークビジネス、オカルトや霊感商法、仮想通貨詐欺の方々。
小麦は戦前にはなかった。小麦を食べるとがんになる。GHQが日本に小麦を押し売りして、日本人がパンを食べるようになってからガンが増えた
といったエセ健康論とか、
日本が世界で一番肥料を使っている。化学肥料もアメリカからの押し売りだ。オーガニック農業だけにするべき
といったトンデモ農業論も出ています。
さらに、ホームページでは怪しい9000円のシャンプーが売られていたり、勧誘した人数が増えるとランクアップして特典が付く、といったマルチ商法や霊感商法のノウハウを活用して資金集めをしています。そのほか、参政党の口コミや評判はひどいものが多く、実際、一度中にいて抜け出せた方は、ほかの方には参加しないよう呼び掛けています。